年収の壁チェック・扶養判定シミュレーション

年収の見込みを入力すると、「年収の壁」と呼ばれる各ラインを超えるかどうかをまとめて判定します。2025年(令和7年)の税制改正に対応した簡易シミュレーションです。

年収の壁ごとの判定

壁あなたの状態超えるとどうなるか

年収別 早見表(配偶者の扶養・従業員51人以上・週20時間以上の場合)

年収社会保険保険料の目安所得税パートナーの控除
100万円加入しない0円0円配偶者控除
110万円加入する161,920円0円配偶者控除
120万円加入する176,640円0円配偶者控除
130万円加入する191,360円0円配偶者特別控除(満額)
140万円加入する206,080円0円配偶者特別控除(満額)
150万円加入する220,800円0円配偶者特別控除(満額)
160万円加入する235,520円0円配偶者特別控除(満額)
170万円加入する250,240円0円配偶者特別控除(逓減)
180万円加入する264,960円0円配偶者特別控除(逓減)
190万円加入する279,680円1,000円配偶者特別控除(逓減)
200万円加入する294,400円3,700円配偶者特別控除(逓減)

※40歳未満の場合の近似計算です。106万円の壁を超えて自分で社会保険に加入すると、その時点で配偶者の社会保険の扶養からは外れます。所得税は社会保険料控除があるため、160万円を超えてもすぐにはかからず、この表の条件では190万円から少額が発生します。

それぞれの「壁」の解説

106万円の壁(社会保険の加入):週20時間以上・月額賃金8.8万円以上・従業員51人以上の企業などの条件を満たすと、勤務先の社会保険(健康保険・厚生年金)への加入義務が生じるラインです。保険料は年収の約14.7%(40歳未満)が目安で手取りは減りますが、厚生年金に加入するため将来の年金額が増え、傷病手当金などの保障も受けられます。

130万円の壁(社会保険の扶養):年収見込みが130万円以上になると、配偶者や親の社会保険の扶養から外れるラインです。自分で保険料を負担する必要が生じ、手取りが一時的に減る「逆転現象」が起きやすいため、最も意識される壁です。

123万円の壁(税金の扶養):2025年の改正で、扶養に入れる所得要件が「年収103万円以下」から「年収123万円以下」に緩和されました。配偶者の場合はパートナーの配偶者控除、親の場合は扶養控除に関わるラインです。

150万円の壁(特定親族特別控除):19歳以上23歳未満の子がいる家庭向けの新しいラインです。年収150万円までなら親の控除63万円が満額維持され、188万円まで段階的に減っていきます。ただし社会保険の扶養は130万円のままなので、学生アルバイトでは130万円の壁が実質的に先に来ます。

160万円の壁(所得税):給与所得控除65万円+基礎控除95万円の合計により、年収160万円以下では所得税がかからなくなるラインです(従来の「103万円の壁」に代わる税金のライン)。あわせて、配偶者特別控除が満額38万円受けられるのも年収160万円までです。

住民税について:住民税の基礎控除は2025年の改正対象外のため、所得税がかからなくても、年収100万円前後から自治体によって住民税がかかる場合があります。

よくある質問

Q. 年収130万円を超えるとどうなりますか?
A. 配偶者や親の社会保険の扶養から外れます。勤務先の社会保険に加入するか、自分で国民健康保険・国民年金に加入する必要があり、手取りが一時的に減ることがあります。目安として、勤務先の社会保険に加入する働き方では年収150万円前後まで働くと、扶養内で働いた場合との手取りの差が縮まっていきます。
Q. 106万円の壁の条件を教えてください
A. 週の労働時間20時間以上、月額賃金8.8万円以上、従業員51人以上の企業、2か月を超える雇用見込み、学生ではないこと、のすべてを満たす場合に加入義務が生じます。条件を満たさない働き方では、106万円を超えても加入義務はありません(ただし130万円の扶養の壁は別にあります)。
Q. 大学生の「150万円の壁」とは何ですか?
A. 2025年に新設された特定親族特別控除のラインです。19歳以上23歳未満の子が年収150万円まで稼いでも親の控除63万円は満額で、188万円まで段階的に残ります。一方、社会保険の扶養の判定は130万円のまま変わっていません。
Q. 壁を超えて働くのは損ですか?
A. 手取りだけ見ると一時的に逆転することがありますが、社会保険に加入すれば厚生年金で将来の受給額が増え、病気やケガで働けないときの傷病手当金も受けられます。「扶養内で抑える」か「壁を大きく超えて働く」かを、世帯全体の収入と保障で考えることが大切です。
Q. 計算結果は正確ですか?
A. 公表されている制度に基づく簡易シミュレーションです。社会保険の扶養判定は実際には「将来の年収見込み」で行われ、勤務先や健康保険組合の基準により異なる場合があります。正確な判定は勤務先や加入先の健康保険組合にご確認ください。