ふるさと納税 控除上限額シミュレーション

年収と家族構成から、自己負担が2,000円に収まる寄附上限額の目安を計算します。給与所得者向けの簡易シミュレーションです。

年収別 上限額の目安(単身)

単身・40歳未満・他の控除なしの場合の目安です。

年収寄附上限額の目安
300万円28,000円
350万円34,000円
400万円42,000円
450万円50,000円
500万円57,000円
550万円69,000円
600万円77,000円
650万円85,000円
700万円108,000円
750万円119,000円
800万円130,000円
900万円153,000円
1,000万円178,000円
1,200万円237,000円
1,500万円371,000円

年収別 上限額の目安(夫婦)

配偶者控除あり・扶養家族なし・40歳未満の場合の目安です。

年収寄附上限額の目安
400万円34,000円
500万円50,000円
600万円69,000円
700万円86,000円
800万円120,000円
1,000万円168,000円

上限額の計算方法

本ページは2026年(令和8年分)の税制に基づく、給与所得者を対象とした概算シミュレーションです。自営業者・年金受給者・副業収入がある方には適用できません。社会保険料は令和8年度の東京都(協会けんぽ)の料率で概算しています。なお、総務省ふるさと納税ポータルの目安表とは、社会保険料の見積り方法や控除の前提が異なるため、金額が一致しない場合があります(本ページは年収ごとに個別計算しており、高年収では社会保険料に上限を設けていないため保守的な金額になります)。

よくある質問

Q. ふるさと納税の控除上限額はどう計算しますか?
A. 「住民税所得割額 × 20% ÷(90% − 所得税率 × 1.021)+ 2,000円」という式で計算します。住民税所得割額と所得税率は年収や家族構成で変わるため、上限額も人によって異なります。
Q. 年収500万円の上限はいくらですか?
A. 単身の場合は約57,000円、配偶者控除がある場合は約50,000円が目安です。住宅ローン控除や医療費控除、iDeCoの掛金がある場合は上限額が下がります。
Q. 上限を超えて寄附するとどうなりますか?
A. 上限を超えた分は税金から控除されず、実質的に自己負担になります。自己負担を2,000円に収めたい場合は、上限額の範囲内で寄附してください。
Q. ワンストップ特例でも上限額は同じですか?
A. 上限額の考え方は同じです。ワンストップ特例では所得税分の控除も住民税からまとめて行われます。利用できるのは寄附先が5自治体以内で、確定申告をしない給与所得者など、条件があります。