年収の見込みを入力すると、「年収の壁」と呼ばれる各ラインを超えるかどうかをまとめて判定します。所得税の判定は令和8年分(2026年分)の税制に基づきます(令和7年分とは基礎控除・給与所得控除の金額が異なり、税の壁の金額も変わっています)。また、令和7年10月からの健康保険の被扶養者認定の見直し(19歳以上23歳未満は年間収入150万円未満)にも対応した簡易シミュレーションです。社会保険の加入判定は、2か月を超える雇用見込みがあることを前提としています。
学生の方、19〜22歳の方、勤務条件まで含めて制度ごとに詳しく判定したい方は 高機能版の壁判定ツール をご利用ください(所得税・住民税・扶養・健康保険・社会保険・国民年金・学生納付特例・雇用保険を個別に判定します)。
| 壁 | あなたの状態 | 超えるとどうなるか |
|---|
| 年収 | 社会保険 | 保険料の目安 | 所得税 | パートナーの控除 |
|---|---|---|---|---|
| 100万円 | 加入する | 146,900円 | 0円 | 配偶者控除 |
| 110万円 | 加入する | 161,590円 | 0円 | 配偶者控除 |
| 120万円 | 加入する | 176,280円 | 0円 | 配偶者控除 |
| 130万円 | 加入する | 190,970円 | 0円 | 配偶者控除 |
| 140万円 | 加入する | 205,660円 | 0円 | 配偶者特別控除(満額) |
| 150万円 | 加入する | 220,350円 | 0円 | 配偶者特別控除(満額) |
| 160万円 | 加入する | 235,040円 | 0円 | 配偶者特別控除(満額) |
| 170万円 | 加入する | 249,730円 | 0円 | 配偶者特別控除(逓減) |
| 180万円 | 加入する | 264,420円 | 0円 | 配偶者特別控除(逓減) |
| 190万円 | 加入する | 279,110円 | 0円 | 配偶者特別控除(逓減) |
| 200万円 | 加入する | 293,800円 | 0円 | 配偶者特別控除(逓減) |
※40歳未満の場合の近似計算です。自分で勤務先の社会保険に加入すると、その時点で配偶者の社会保険の扶養からは外れます。所得税は社会保険料控除があるため、この表の条件(社会保険に加入)では年収200万円でも発生しません。社会保険に加入しない働き方では、178万円を超えると所得税がかかり始めます。
106万円の壁(社会保険の加入):週20時間以上・従業員51人以上の企業・2か月を超える雇用見込み・学生ではないこと、の条件をすべて満たすと、勤務先の社会保険(健康保険・厚生年金)への加入義務が生じるラインです。保険料は年収の約14.69%(40歳未満・令和8年度の協会けんぽ東京の料率で計算した場合)が目安で手取りは減りますが、厚生年金に加入するため将来の年金額が増え、傷病手当金などの保障も受けられます。「106万円の壁」という呼び名は、かつて加入条件の一つだった賃金要件(月額賃金8.8万円以上。8.8万円×12か月=105.6万円が名前の由来)から来ていますが、この賃金要件は令和8年10月に撤廃されたため、現在は賃金額ではなく、労働時間や勤務先の規模などの条件で加入が判定されます(厚生労働省も「年収約106万円を気にする必要はありません」と案内しています)。なお、最低賃金の減額特例の許可を受けている事業所で働く方などは、例外的に加入対象外となる場合があります。また社会保険とは別に、雇用保険は「週20時間以上・31日以上の雇用見込み」で加入対象になります(扶養に入っているかどうかは無関係で、昼間の学生は原則対象外)。今後の改正予定として、企業規模要件は令和9年10月から段階的に縮小され、令和17年10月に撤廃される予定です。将来的には「週20時間」が実質的な基準になっていきます。
130万円の壁(社会保険の扶養):年収見込みが130万円以上になると、配偶者や親の社会保険の扶養から外れるラインです。自分で保険料を負担する必要が生じ、手取りが一時的に減る「逆転現象」が起きやすいため、最も意識される壁です。例外として、扶養される人が60歳以上または障害者の場合はラインが180万円未満になります。また、19歳以上23歳未満の子については、令和7年10月からラインが150万円未満に変わっています(下記の150万円の壁を参照)。
136万円の壁(税金の扶養):令和8年分から、扶養に入れる所得要件は「合計所得金額62万円以下」となり、給与収入のみの場合は年収136万円以下がラインです。配偶者の場合はパートナーの配偶者控除、親の場合は扶養控除に関わるラインです(令和7年分は年収123万円以下でした)。
150万円の壁(社会保険の扶養)と159万円の壁(特定親族特別控除):19歳以上23歳未満の子がいる家庭向けのラインです(年齢はその年の12月31日現在で判定します)。社会保険の扶養は、令和7年10月から被扶養者認定が「年間収入150万円未満」に変わりました。税金面では、令和8年分は年収159万円までなら親の控除63万円(特定親族特別控除)が満額維持され、197万円まで段階的に減っていきます。令和8年分では社会保険の150万円のラインが税のラインより先に来るため、学生アルバイトではまず150万円が実質的な壁になります。なお住民税では親の控除額が所得税と異なり、特定扶養控除は45万円、特定親族特別控除は最大45万円です。
178万円の壁(所得税):給与所得控除74万円+基礎控除104万円の合計により、令和8年分は年収178万円以下では所得税がかからなくなるラインです。あわせて、配偶者特別控除が満額38万円受けられるのは年収169万円までです。
住民税について:住民税の基礎控除(43万円)は2025年の改正対象外のため、所得税がかからなくても住民税だけが発生する年収帯があります。目安として、住民税の所得割は給与年収100万円超(合計所得35万円超)から、均等割は自治体により年収100万〜110万円程度からかかる場合があります。
※本ツールの所得税計算は令和8年分(令和8年12月1日施行、年末調整で適用)の制度に基づきます。令和8年分の基礎控除は合計所得金額489万円以下で104万円、給与所得控除の最低保障額は74万円です。令和7年分は基礎控除が最大95万円・給与所得控除の最低額が65万円で、所得税のラインは160万円、税金の扶養のラインは123万円、特定親族特別控除は150万円・188万円でした。なお、令和10年分以後は基礎控除が99万円(合計所得金額132万円以下)などに変わる予定です。
国民年金について:20歳になると、学生でも国民年金への加入義務が生じます。これは親の健康保険の扶養に入れるかどうかとは無関係の制度で、「健康保険の扶養に入っている」ことと「国民年金保険料が必要」なことは同時に成立します。保険料は令和7年度で月額17,510円、令和8年度で月額17,920円です。所得が一定基準以下の学生は、申請により納付が猶予される「学生納付特例」を利用できます(年齢を入力すると、上の判定カードで目安を表示します)。