年収の壁チェック・扶養判定シミュレーション

年収の見込みを入力すると、「年収の壁」と呼ばれる各ラインを超えるかどうかをまとめて判定します。所得税の判定は令和8年分(2026年分)の税制に基づきます(令和7年分とは基礎控除・給与所得控除の金額が異なり、税の壁の金額も変わっています)。また、令和7年10月からの健康保険の被扶養者認定の見直し(19歳以上23歳未満は年間収入150万円未満)にも対応した簡易シミュレーションです。社会保険の加入判定は、2か月を超える雇用見込みがあることを前提としています。

学生の方、19〜22歳の方、勤務条件まで含めて制度ごとに詳しく判定したい方は 高機能版の壁判定ツール をご利用ください(所得税・住民税・扶養・健康保険・社会保険・国民年金・学生納付特例・雇用保険を個別に判定します)。

年収の壁ごとの判定

壁あなたの状態超えるとどうなるか

年収別 早見表(配偶者の扶養・従業員51人以上・週20時間以上の場合)

年収社会保険保険料の目安所得税パートナーの控除
100万円加入する146,900円0円配偶者控除
110万円加入する161,590円0円配偶者控除
120万円加入する176,280円0円配偶者控除
130万円加入する190,970円0円配偶者控除
140万円加入する205,660円0円配偶者特別控除(満額)
150万円加入する220,350円0円配偶者特別控除(満額)
160万円加入する235,040円0円配偶者特別控除(満額)
170万円加入する249,730円0円配偶者特別控除(逓減)
180万円加入する264,420円0円配偶者特別控除(逓減)
190万円加入する279,110円0円配偶者特別控除(逓減)
200万円加入する293,800円0円配偶者特別控除(逓減)

※40歳未満の場合の近似計算です。自分で勤務先の社会保険に加入すると、その時点で配偶者の社会保険の扶養からは外れます。所得税は社会保険料控除があるため、この表の条件(社会保険に加入)では年収200万円でも発生しません。社会保険に加入しない働き方では、178万円を超えると所得税がかかり始めます。

それぞれの「壁」の解説

106万円の壁(社会保険の加入):週20時間以上・従業員51人以上の企業・2か月を超える雇用見込み・学生ではないこと、の条件をすべて満たすと、勤務先の社会保険(健康保険・厚生年金)への加入義務が生じるラインです。保険料は年収の約14.69%(40歳未満・令和8年度の協会けんぽ東京の料率で計算した場合)が目安で手取りは減りますが、厚生年金に加入するため将来の年金額が増え、傷病手当金などの保障も受けられます。「106万円の壁」という呼び名は、かつて加入条件の一つだった賃金要件(月額賃金8.8万円以上。8.8万円×12か月=105.6万円が名前の由来)から来ていますが、この賃金要件は令和8年10月に撤廃されたため、現在は賃金額ではなく、労働時間や勤務先の規模などの条件で加入が判定されます(厚生労働省も「年収約106万円を気にする必要はありません」と案内しています)。なお、最低賃金の減額特例の許可を受けている事業所で働く方などは、例外的に加入対象外となる場合があります。また社会保険とは別に、雇用保険は「週20時間以上・31日以上の雇用見込み」で加入対象になります(扶養に入っているかどうかは無関係で、昼間の学生は原則対象外)。今後の改正予定として、企業規模要件は令和9年10月から段階的に縮小され、令和17年10月に撤廃される予定です。将来的には「週20時間」が実質的な基準になっていきます。

130万円の壁(社会保険の扶養):年収見込みが130万円以上になると、配偶者や親の社会保険の扶養から外れるラインです。自分で保険料を負担する必要が生じ、手取りが一時的に減る「逆転現象」が起きやすいため、最も意識される壁です。例外として、扶養される人が60歳以上または障害者の場合はラインが180万円未満になります。また、19歳以上23歳未満の子については、令和7年10月からラインが150万円未満に変わっています(下記の150万円の壁を参照)。

136万円の壁(税金の扶養):令和8年分から、扶養に入れる所得要件は「合計所得金額62万円以下」となり、給与収入のみの場合は年収136万円以下がラインです。配偶者の場合はパートナーの配偶者控除、親の場合は扶養控除に関わるラインです(令和7年分は年収123万円以下でした)。

150万円の壁(社会保険の扶養)と159万円の壁(特定親族特別控除):19歳以上23歳未満の子がいる家庭向けのラインです(年齢はその年の12月31日現在で判定します)。社会保険の扶養は、令和7年10月から被扶養者認定が「年間収入150万円未満」に変わりました。税金面では、令和8年分は年収159万円までなら親の控除63万円(特定親族特別控除)が満額維持され、197万円まで段階的に減っていきます。令和8年分では社会保険の150万円のラインが税のラインより先に来るため、学生アルバイトではまず150万円が実質的な壁になります。なお住民税では親の控除額が所得税と異なり、特定扶養控除は45万円、特定親族特別控除は最大45万円です。

178万円の壁(所得税):給与所得控除74万円+基礎控除104万円の合計により、令和8年分は年収178万円以下では所得税がかからなくなるラインです。あわせて、配偶者特別控除が満額38万円受けられるのは年収169万円までです。

住民税について:住民税の基礎控除(43万円)は2025年の改正対象外のため、所得税がかからなくても住民税だけが発生する年収帯があります。目安として、住民税の所得割は給与年収100万円超(合計所得35万円超)から、均等割は自治体により年収100万〜110万円程度からかかる場合があります。

※本ツールの所得税計算は令和8年分(令和8年12月1日施行、年末調整で適用)の制度に基づきます。令和8年分の基礎控除は合計所得金額489万円以下で104万円、給与所得控除の最低保障額は74万円です。令和7年分は基礎控除が最大95万円・給与所得控除の最低額が65万円で、所得税のラインは160万円、税金の扶養のラインは123万円、特定親族特別控除は150万円・188万円でした。なお、令和10年分以後は基礎控除が99万円(合計所得金額132万円以下)などに変わる予定です。

国民年金について:20歳になると、学生でも国民年金への加入義務が生じます。これは親の健康保険の扶養に入れるかどうかとは無関係の制度で、「健康保険の扶養に入っている」ことと「国民年金保険料が必要」なことは同時に成立します。保険料は令和7年度で月額17,510円、令和8年度で月額17,920円です。所得が一定基準以下の学生は、申請により納付が猶予される「学生納付特例」を利用できます(年齢を入力すると、上の判定カードで目安を表示します)。

よくある質問

Q. 年収130万円を超えるとどうなりますか?
A. 配偶者や親の社会保険の扶養から外れます。勤務先の社会保険に加入するか、自分で国民健康保険・国民年金に加入する必要があり、手取りが一時的に減ることがあります。目安として、勤務先の社会保険に加入する働き方では年収150万円前後まで働くと、扶養内で働いた場合との手取りの差が縮まっていきます。なお例外として、扶養される人が60歳以上または障害者の場合はラインが180万円未満に、19歳以上23歳未満の子の場合は令和7年10月から150万円未満になっています。
Q. 106万円の壁の条件を教えてください
A. 週の労働時間20時間以上、従業員51人以上の企業、2か月を超える雇用見込み、学生ではないこと、のすべてを満たす場合に加入義務が生じます。月額賃金8.8万円以上という賃金要件は令和8年10月に撤廃されました。条件を満たさない働き方では加入義務はありません(ただし130万円の扶養の壁は別にあります)。
Q. 大学生の「150万円の壁」「159万円の壁」とは何ですか?
A. 社会保険の扶養(健康保険の被扶養者)は、19歳以上23歳未満は令和7年10月から年収150万円未満まで認められます。税金面では特定親族特別控除により、令和8年分は年収159万円まで親の控除63万円が満額維持され、197万円まで段階的に減りながら控除が残ります。社会保険の150万円のラインが先に来る点に注意してください。
Q. 学生でも国民年金の保険料は払う必要がありますか?
A. 20歳になると、学生でも国民年金への加入義務が生じます。親の健康保険の扶養に入っているかどうかとは無関係で、同時に成立します。保険料は令和7年度で月額17,510円、令和8年度で月額17,920円です。本人の前年所得が「128万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等」以下の学生は、申請により納付が猶予される「学生納付特例」を利用できます。
Q. 壁を超えて働くのは損ですか?
A. 手取りだけ見ると一時的に逆転することがありますが、社会保険に加入すれば厚生年金で将来の受給額が増え、病気やケガで働けないときの傷病手当金も受けられます。「扶養内で抑える」か「壁を大きく超えて働く」かを、世帯全体の収入と保障で考えることが大切です。
Q. 計算結果は正確ですか?
A. 公表されている制度に基づく簡易シミュレーションです。社会保険の扶養判定は実際には「将来の年収見込み」で行われ、勤務先や健康保険組合の基準により異なる場合があります。正確な判定は勤務先や加入先の健康保険組合にご確認ください。